2009年01月08日
宮古島市長選挙 ー「私の政策」ー
1.教育改革を行います。
教師、父兄、識者の意見を可能な限りアンケートを取り、聞き取り調査をして、すべての問題点を洗い出し、合理的なカリキュラムの改善向上策を含む、教育改革により、すべての子供たちの自信と希望と夢を育みます。
当然、教育予算には重点的に配慮して、必要充分な予算を確保します。
2.医療と福祉政策の充実。
健康保険税の異常な増額を徹底的にチェック分析して、可能なかぎり是正し、無保険者が増える事を阻止して、すべての市民が、気がねなく安心して必要な治療が受けられるようにします。
最初の取り組みとして、まず、義務教育までの医療、75歳以上の老人医療の完全無料化を目指し、将来的には市民すべての医療費負担を減らし、完全無料化を目指します。
(ちなみに「キューバ」は教育と医療費はすべて無料であり、貧乏な小国「キューバ」で実現されている事が、我々に不可能な筈はありません)
更に、母子家庭、父子家庭、困窮家庭が充分に安心して生活できるようにします。
福祉と医療は最低限の人間としての権利であり、重点的に予算配分します。
1.の教育改革と2.の福祉と医療の充実は、すべての政策に最優先して配分する最重要政策として考えております。
3.農業、漁業、商業の振興
食は生命維持の基本であり、土づくり、森づくり、海づくりの原点から取り組み、土も海も森も蘇らせ、最終的には食糧の完全自給自足を目指します。
当然ながら、宮古島市が枠先してリーダーシップを取りますが、県、漁業組合、農協、生産者との密接な連携により、他に類を見ない程の豊かな農業、豊かな漁業を実現させます。
当然ながら、調査、分析、研究、政策立案、事業実施に要する予算配分には必要充分な配慮をします。
また、飲食業、社交業、加工業、商業の中小零細企業は宮古島市観光業において、特に直接お客様と接するわけであり、開業資金、改装資金、設備資金、運転資金等の融資や保証を充実させ、多いに意欲を持って仕事に取り組めるような制度の構築を目指し、可能な限り早期に実現させます。
4.命の水を守り、自然環境を蘇らせます。
有機無農薬農業振興を含む、抜本的な農業改革と家庭排水、事業排水による汚染を阻止する政策を実施して、更に海を耕し海草を植え、マングローブを植え、珊瑚を育て魚貝の産卵場を造り、人工漁礁を増やします。
産業高校の教師、生徒たちの共同研究や農業試験場の充実拡大、海業センターの充実拡大等への予算も大巾に増額し、すべての自然環境を美しく蘇らせると共に虫も鳥も動物も魚貝類もすべての生命があふれるように豊かな島づくりを目指し、実現させます。
5.下地島空港の国際ハブ空港化を目指します。
伊良部町議会による下地島空港への自衛隊誘致を私が真っ先に断固反対したのは日本有数の貴重な下地島空港はまさに宮古島市民にとって宝物であり、子供たちの未来への夢を託す「希望の滑走路」です。何としてでも国際ハブ空港を実現させ、日本からアジアへの開かれた扉として最大有効に活用出来るようにします。
6.陸上自衛隊の宮古島への誘致を阻止します。
元陸上自衛隊員である私は、従来は自衛隊の役割を支持し、安保条約も支持してまいりました。市民生活に警察が必要なように国を守る自衛隊は必要であり、その力不足を補う安保条約も必要である、と考えて来ました。
しかし、安保条約は不平等条約であり、特に沖縄県は敗戦後は日本の米軍基地の70%以上が駐留する異常な状態が維持され多くの苦しみを味合わされて来ました。
当然、沖縄本島の米軍基地も縮小され撤去を目指すべき中で、宮古島市に新しい基地を造る必要性を私は一切認めません。
現在、駐留されている自衛隊はその任務を立派に果たされており、警察と海上保安庁の皆様の任務遂行により、宮古島市の治安は充分に守られております。
下地島空港の軍事利用を断固反対すると同時に宮古島市への新たな基地の誘致にも断固反対し、阻止します。
7.農振法を改訂し、企業を誘致します。
沿岸部まで迫る土地改良事業の行き過ぎを修正し、緑地帯、防風林を増やすと同時に、道路、水道、電気etc…のインフラを整備して、リゾートホテルを含む島外からの企業誘致を活発にします。
公共工事予算は年々減額されておりますが、多くの企業が宮古島市に進出すれば、自ら土木建築業の仕事は増えます。
関連して、内装インテリア、電化製品、家具、食器小物etc…と大きな需要が生まれますので、インフラを更に充実させつつ、進出企業への助成や優遇策等も真剣検討します。
8.過去現在の市行政の見直しを行い改革します。
宮古島市の人口は5万5千人で市の職員は973名です。
糸満市は人口5万8千人で職員は471名です。
豊見城市は人口5万6千人で職員は374名です。
たとえ、池間島、来間島、伊良部島の離島を抱えているからと言っても、宮古島市の職員数は異常な多さだと思います。
まず、第一に各部を分庁に配置した無駄が大きいと思います。逆に宮古島市役所本庁の市民課等の通常業務を本庁から別に移して、調査、分析、立案、事業実施する部門はすべて本庁に集めるべきだと考えております。分庁は当然、市民課等の地域の日常業務のみ行います。
そして、更に業務の合理化、機構システムのシンプル化等、少数精鋭により効率的、効果的に充実した業務に取り組んでいただきます。
これにより、余剰人員が生まれますが、海事センターを初めとして、更に拡大充実させなければならない部門は多々ありますし、当然、新規の事業を起業しますので、そこへ適材適所の配置転換していただきます。
勿論、毎年定年退職される方も団塊の世代の方の退職があと数年続きますし、優遇的、勧奨退職も勧めます。更に、退職者の融資保証等の優遇策も検討し、漸次、職員数の適正化を計ります。
当然、若者の新規採用は必要ですので、一気に数百名減とは行きませんが、一人の首も切る事なく、8年くらいでは類似他市並みの人員にする事は可能だと考えております。その後は徐々に更に効率化を目指せば良いわけです。
実現した暁には、これだけでも年間数10億円新たな予算が生まれますので、更に市民生活の向上に寄与できます。
予算は、ただ貰いに行くものではなく、作るものだと思います。
市長とは経営トップであり、5万5千人の宮古島市民という株主により、職務を任命されており、いたずらに職員を増やしたり、無駄遣いしたり、効率の悪い業務を行えば、資金繰りは苦しくなり赤字になります。民間ならそこで倒産であり、市長は個人保証人として責任を取って、すべての財産は差し押さえとなるわけです。赤字経営で高給を貰い、ボーナスを貰い、退職金まで貰う?民間では「あり得ない!」ことでしょう。
市民が担保提供して、市民が保証人ですから、市全体で「全体責任無責任」体制が、過去から現在まで続いています。それらの「公務員の常識」は市民レベルでは「非常識」ですから今後は「市民の常識」に従って業務に取り組んで参ります。
以上の7つの取り組みに早急に着手して、宮古島市の機構改革を実現し、政策を根本から見直して、360億円といわれる市の一般予算の配分を革命的に適正に改善して、市民が納得し賛同し、満足できる政策を順次実現致します。
詳細な政策、事業計画案はたくさんあり、今後公表させていただきますが、市長になって最初にする仕事は、当然ですが市民すべての不満、意見、提案等の要望と希望を聞く事から始まるわけです。
そして、次に市職員全員の意見を聞き、議会の議員の皆様の意見を聞き、専門家の意見を聞いた上で、私の政策との整合性を計ります。
私の政策に行き過ぎがあり、納得すれば当然修正しますし、皆様からのより良い政策提案は喜んで採用実施させていただきます。
特に、
議員の皆様には市民の負託により選良として、公僕として職務を遂行されている事は市長と同様であり、「すべては市民の幸福実現の為」の一点においては、何の違いもありません。共に協力して豊かで平和な宮古島市づくりが出来るものと確信しております。
宮古島市職員の皆様には、行政政策を実行する職務であり、「仏をつくって魂を入れる」まさに魂の役割を担うわけです。
市長と議会がどのような素晴らしい政策を立案し、議決しても職員の真摯な仕事への取り組みがなければ、すべては中途半端になってしまいます。議員の皆様の絶大なる御支援と職員の皆様の絶大なる御協力が宮古島市再生には必要不可欠です。
世界の危険で困難な情勢は、日本を巻き込み、宮古島市もその渦中にあります。市長も命懸け、議員も命懸け、職員も命懸けで職務を遂行して初めて、すべての困難は克服され、すべての市民の幸福の実現は達成されると思っております。
全員一致、総力戦で宮古島市を改革し再構築し、市民の生活の安定繁栄を実現し、美しい平和で豊かな島々を蘇らせましょう。
教師、父兄、識者の意見を可能な限りアンケートを取り、聞き取り調査をして、すべての問題点を洗い出し、合理的なカリキュラムの改善向上策を含む、教育改革により、すべての子供たちの自信と希望と夢を育みます。
当然、教育予算には重点的に配慮して、必要充分な予算を確保します。
2.医療と福祉政策の充実。
健康保険税の異常な増額を徹底的にチェック分析して、可能なかぎり是正し、無保険者が増える事を阻止して、すべての市民が、気がねなく安心して必要な治療が受けられるようにします。
最初の取り組みとして、まず、義務教育までの医療、75歳以上の老人医療の完全無料化を目指し、将来的には市民すべての医療費負担を減らし、完全無料化を目指します。
(ちなみに「キューバ」は教育と医療費はすべて無料であり、貧乏な小国「キューバ」で実現されている事が、我々に不可能な筈はありません)
更に、母子家庭、父子家庭、困窮家庭が充分に安心して生活できるようにします。
福祉と医療は最低限の人間としての権利であり、重点的に予算配分します。
1.の教育改革と2.の福祉と医療の充実は、すべての政策に最優先して配分する最重要政策として考えております。
3.農業、漁業、商業の振興
食は生命維持の基本であり、土づくり、森づくり、海づくりの原点から取り組み、土も海も森も蘇らせ、最終的には食糧の完全自給自足を目指します。
当然ながら、宮古島市が枠先してリーダーシップを取りますが、県、漁業組合、農協、生産者との密接な連携により、他に類を見ない程の豊かな農業、豊かな漁業を実現させます。
当然ながら、調査、分析、研究、政策立案、事業実施に要する予算配分には必要充分な配慮をします。
また、飲食業、社交業、加工業、商業の中小零細企業は宮古島市観光業において、特に直接お客様と接するわけであり、開業資金、改装資金、設備資金、運転資金等の融資や保証を充実させ、多いに意欲を持って仕事に取り組めるような制度の構築を目指し、可能な限り早期に実現させます。
4.命の水を守り、自然環境を蘇らせます。
有機無農薬農業振興を含む、抜本的な農業改革と家庭排水、事業排水による汚染を阻止する政策を実施して、更に海を耕し海草を植え、マングローブを植え、珊瑚を育て魚貝の産卵場を造り、人工漁礁を増やします。
産業高校の教師、生徒たちの共同研究や農業試験場の充実拡大、海業センターの充実拡大等への予算も大巾に増額し、すべての自然環境を美しく蘇らせると共に虫も鳥も動物も魚貝類もすべての生命があふれるように豊かな島づくりを目指し、実現させます。
5.下地島空港の国際ハブ空港化を目指します。
伊良部町議会による下地島空港への自衛隊誘致を私が真っ先に断固反対したのは日本有数の貴重な下地島空港はまさに宮古島市民にとって宝物であり、子供たちの未来への夢を託す「希望の滑走路」です。何としてでも国際ハブ空港を実現させ、日本からアジアへの開かれた扉として最大有効に活用出来るようにします。
6.陸上自衛隊の宮古島への誘致を阻止します。
元陸上自衛隊員である私は、従来は自衛隊の役割を支持し、安保条約も支持してまいりました。市民生活に警察が必要なように国を守る自衛隊は必要であり、その力不足を補う安保条約も必要である、と考えて来ました。
しかし、安保条約は不平等条約であり、特に沖縄県は敗戦後は日本の米軍基地の70%以上が駐留する異常な状態が維持され多くの苦しみを味合わされて来ました。
当然、沖縄本島の米軍基地も縮小され撤去を目指すべき中で、宮古島市に新しい基地を造る必要性を私は一切認めません。
現在、駐留されている自衛隊はその任務を立派に果たされており、警察と海上保安庁の皆様の任務遂行により、宮古島市の治安は充分に守られております。
下地島空港の軍事利用を断固反対すると同時に宮古島市への新たな基地の誘致にも断固反対し、阻止します。
7.農振法を改訂し、企業を誘致します。
沿岸部まで迫る土地改良事業の行き過ぎを修正し、緑地帯、防風林を増やすと同時に、道路、水道、電気etc…のインフラを整備して、リゾートホテルを含む島外からの企業誘致を活発にします。
公共工事予算は年々減額されておりますが、多くの企業が宮古島市に進出すれば、自ら土木建築業の仕事は増えます。
関連して、内装インテリア、電化製品、家具、食器小物etc…と大きな需要が生まれますので、インフラを更に充実させつつ、進出企業への助成や優遇策等も真剣検討します。
8.過去現在の市行政の見直しを行い改革します。
宮古島市の人口は5万5千人で市の職員は973名です。
糸満市は人口5万8千人で職員は471名です。
豊見城市は人口5万6千人で職員は374名です。
たとえ、池間島、来間島、伊良部島の離島を抱えているからと言っても、宮古島市の職員数は異常な多さだと思います。
まず、第一に各部を分庁に配置した無駄が大きいと思います。逆に宮古島市役所本庁の市民課等の通常業務を本庁から別に移して、調査、分析、立案、事業実施する部門はすべて本庁に集めるべきだと考えております。分庁は当然、市民課等の地域の日常業務のみ行います。
そして、更に業務の合理化、機構システムのシンプル化等、少数精鋭により効率的、効果的に充実した業務に取り組んでいただきます。
これにより、余剰人員が生まれますが、海事センターを初めとして、更に拡大充実させなければならない部門は多々ありますし、当然、新規の事業を起業しますので、そこへ適材適所の配置転換していただきます。
勿論、毎年定年退職される方も団塊の世代の方の退職があと数年続きますし、優遇的、勧奨退職も勧めます。更に、退職者の融資保証等の優遇策も検討し、漸次、職員数の適正化を計ります。
当然、若者の新規採用は必要ですので、一気に数百名減とは行きませんが、一人の首も切る事なく、8年くらいでは類似他市並みの人員にする事は可能だと考えております。その後は徐々に更に効率化を目指せば良いわけです。
実現した暁には、これだけでも年間数10億円新たな予算が生まれますので、更に市民生活の向上に寄与できます。
予算は、ただ貰いに行くものではなく、作るものだと思います。
市長とは経営トップであり、5万5千人の宮古島市民という株主により、職務を任命されており、いたずらに職員を増やしたり、無駄遣いしたり、効率の悪い業務を行えば、資金繰りは苦しくなり赤字になります。民間ならそこで倒産であり、市長は個人保証人として責任を取って、すべての財産は差し押さえとなるわけです。赤字経営で高給を貰い、ボーナスを貰い、退職金まで貰う?民間では「あり得ない!」ことでしょう。
市民が担保提供して、市民が保証人ですから、市全体で「全体責任無責任」体制が、過去から現在まで続いています。それらの「公務員の常識」は市民レベルでは「非常識」ですから今後は「市民の常識」に従って業務に取り組んで参ります。
以上の7つの取り組みに早急に着手して、宮古島市の機構改革を実現し、政策を根本から見直して、360億円といわれる市の一般予算の配分を革命的に適正に改善して、市民が納得し賛同し、満足できる政策を順次実現致します。
詳細な政策、事業計画案はたくさんあり、今後公表させていただきますが、市長になって最初にする仕事は、当然ですが市民すべての不満、意見、提案等の要望と希望を聞く事から始まるわけです。
そして、次に市職員全員の意見を聞き、議会の議員の皆様の意見を聞き、専門家の意見を聞いた上で、私の政策との整合性を計ります。
私の政策に行き過ぎがあり、納得すれば当然修正しますし、皆様からのより良い政策提案は喜んで採用実施させていただきます。
特に、
議員の皆様には市民の負託により選良として、公僕として職務を遂行されている事は市長と同様であり、「すべては市民の幸福実現の為」の一点においては、何の違いもありません。共に協力して豊かで平和な宮古島市づくりが出来るものと確信しております。
宮古島市職員の皆様には、行政政策を実行する職務であり、「仏をつくって魂を入れる」まさに魂の役割を担うわけです。
市長と議会がどのような素晴らしい政策を立案し、議決しても職員の真摯な仕事への取り組みがなければ、すべては中途半端になってしまいます。議員の皆様の絶大なる御支援と職員の皆様の絶大なる御協力が宮古島市再生には必要不可欠です。
世界の危険で困難な情勢は、日本を巻き込み、宮古島市もその渦中にあります。市長も命懸け、議員も命懸け、職員も命懸けで職務を遂行して初めて、すべての困難は克服され、すべての市民の幸福の実現は達成されると思っております。
全員一致、総力戦で宮古島市を改革し再構築し、市民の生活の安定繁栄を実現し、美しい平和で豊かな島々を蘇らせましょう。
中山 誠
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